お墓の法律

墓地やお墓について規定する法律に「墓地埋葬等に関する法律(墓埋法)」があります。墓地や霊園の開発はこの法律に基づき行なわれています。
ここでは、お墓に関わる法や条例に関してご紹介します。

墓地建設や埋葬を規定する「墓地埋葬等に関する法律(墓埋法)」

墓地やお墓は「墓地埋葬等に関する法律(墓埋法)」によって厳格に規定されています。この法律に基づき、公に墓を建てるための場所として認められている一定の区域が「墓地(霊園)」です。墓地、霊園は都道府県や市区町村等、行政の許可がないと開発できません。
たとえ広い庭があっても、所有の山林の場合でも、無断で遺体や遺骨を土中に埋葬してはいけないというのが墓埋法による規定です。そのため自宅の庭等にお墓を建立するのことはできません。ただし、墓埋法施行以前に建立された墓は継続して存在を許されています。

墓所の永代使用権承継については民法に記載あり

墓所の永代使用権についてはどうでしょう?墓の使用権を代々に渡って承継し、その利用を続ける権利を永代使用権といいます。墓所を契約する場合その土地を購入するのではなく、墓所の永代使用権を購入するのが通常です。

お墓の所有者が亡くなられた場合、お墓の所有権は祭祀財産として、祭祀承継者が受け継ぐことになります。このことは民法第897条の「お墓の承継について」の中に「祭祀を主宰すべきものがこれを承継する」との記載があります。祭祀財産は相続財産とはみなされず、相続税の対象となりません。また、祭祀承継者は、財産相続人と同一である必要はありません。
墓所の永代使用権に関しても祭祀承継者が受け継ぎます。ただし、この永代使用権自体は霊園所有者と、墓地利用者間の契約であり、法律で認められた権利ではありません。

散骨に関する法について

お墓に遺骨を埋葬せず、遺骨を粉砕して海や山に撒く散骨が近年新しい葬送方法として行なわれています。これは法律に触れる行為なのでしょうか?

墓埋法では「遺骨を土中に埋葬」するのは自治体などに許可を受けた墓地のみと規定していますが、散骨は「土中に埋葬」する訳ではないため、墓埋法には触れません。
しかし、散骨については刑法190条の「死体(遺骨)遺棄罪」に触れるのではないかと懸念されてきました。これに対し法務省は、非公式ではありますが「散骨が節度をもって行われる限りは違法性はない」という見解を示しています。
とはいえ、散骨をすることで地域住民とのトラブルが起きることがあります。このことから、散骨禁止の条例を新たに施行した自治体もあり、散骨する人のモラルが問われています。

このようにお墓の使用や相続、埋葬は法律で規定されています。霊園や墓地を一般的な方法で使用していれば、まず法に触れるようなことはありませんが、お墓を使用するにあたって、それに関わる法律を理解しておくことも重要ではないでしょうか。


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