トップ > 霊園・祭祀の基礎知識 > お墓を使用する > お墓で相続税対策

お墓で相続税対策

お墓の使用権取得者が亡くなり、他の者に使用権を引き継ぐことを「承継」と呼びます。お墓を継ぐ者は、民法によって「慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者がこれを承継する」と定められており、その家の長男が承継することが一般的ですが、必ずしも長男、または他の親族が承継する必要はありません。

被相続人の指定さえあれば、親族でなくてもお墓を承継することができます。ただし、他人に譲渡することは禁じられており、何らかの理由でお墓が不要になった場合は、承継者が責任を持って撤去する義務があります。

また、お墓の相続には相続税が課せられません。そのため、お墓の購入による節税対策も可能です。ここでは、お墓の相続と相続税対策についてご説明します。

祭祀財産と相続財産について

故人から譲り受ける現金、預貯金、土地、家屋などの財産を相続財産と呼ぶのに対し、お墓は祭祀財産と区別されています。民法では、祭祀財産を「先祖を祀るために必要な財産」と定めており、お墓や仏壇、礼拝物などが祭祀財産に含まれます。

遺産放棄や分割相続ができる相続財産に対し、祭祀財産は分割して相続することができません。複数人で相続してしまうと、法要を行なう際に支障をきたす恐れがあるため、承継者は一人であることを原則としています。
祭祀承継者は、お墓や遺骨に関する全ての決定権を有し、責任を負うことになります。

相続財産には相続税が課税されますが、お墓を相続は非課税であると法律で定められています。また、墓地の永代使用権は得るものの、墓地の土地自体を取得したことにはならないため、固定資産税も課税されません。

ただし、祭祀承継者には、お墓の管理や先祖の供養を継続して行なう義務があります。永代使用権の名義変更、墓地管理料の支払い、さらに、寺院墓地は檀家としてお布施も祭祀承継者が行ないます。

お墓購入時期による相続税の違い

ご両親からお墓を承継した場合、お墓に対する相続税は非課税となります。ただし、ご両親が亡くなられた後、ご両親から譲り受けた現金でお墓を購入した場合は、お墓購入費用には相続税が課税されてしまいます。

例えば、生前にご両親が200万円で建立されたお墓(生前墓)と、現金500万円を相続すると、その際の相続税課税対象は、現金500万円になります。

これに対し、ご両親が亡くなられた後に現金700万円を相続し、うち200万円でご両親のお墓を購入すると、合計の資産額は同じにも関わらず、相続税の課税対象は700万円となります。相続した現金からお墓を購入したとしても、その分の相続税が返還されることはありません。

このことから、お墓を生前のうちに購入しておくことにより、節税効果が得られます。ただし、生前にお墓を購入しても、その支払に未払いがある場合、その未払い分が相続税対象から控除はされません。この場合、節税効果が得られないので注意が必要です。

都内近郊の優良霊園

都内近郊や神奈川県で交通アクセス抜群の優良霊園。横浜の海と街を望む好環境の霊園です。
約6万株以上の花木に包まれ、四季の花咲き競う壮大な公園霊園をご覧ください。

霊園・墓地お問い合わせフォーム

優良霊園のご案内はこちら《首都圏・関西圏の霊園検索
首都圏・関西圏の「優良霊園」の検索